グループ全体で豊かな社会を
次の世代に残すことができる企業活動を
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- ITに関わる人たちを支える
- 経済基盤の整備と持続可能な成長には、強靭なネットワークインフラが重要です。アライドテレシスでは、ネットワークの導入から管理・運用までワンストップで解決するサービスを展開しており、業務の効率化によるワークライフバランスを実現可能としています。
人間らしい生活を送ることが当たり前の社会を、常に最新の技術で支え続けます。
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- 社会の変化をITで支える
- 世界中の人びとが健康で生き生きと過ごせ、地域差のない学びの環境が整うまちづくりに向け、アライドテレシスは様々なソリューションやサービスを用意しています。安心してずっと住み続けることが可能な街に向け、病院、学校、自治体などのあらゆる市場において情報インフラを支援し、IT技術を活用して社会の持続的発展につなげる挑戦を行っています。
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- 次世代と未来に繋げる
- 製品の開発・製造において、有害化学物質やCO2の放出による人の健康や環境への悪影響を最小化し、環境に配慮した取り組みを実施しています。次の世代、またその次の世代がより良い地球環境で過ごせるよう、豊かな自然を残すために、グリーン調達活動や省エネ法の達成製品、eco friendly(エコ・フレンドリー製品)など、環境保全活動にも力を入れています。
採用・人材育成方針として、男女差のない採用・人材育成により従業員のジェンダー平等を達成し、誰もが働きやすい環境づくりで持続可能な事業形態に向けて取り組んでいます。
アライドテレシスグループの取り組み
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- 情報セキュリティマネジメント/環境マネジメント
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アライドテレシスは、以下の登録範囲を対象に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO 27001」認証、および環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO 14001」認証を取得しています。
1. ネットワーク製品の企画、開発、製造、販売、保守/修理サービス
2. 再販製品の企画、販売、保守/修理サービス
3. コンサルテーション、システム構築事業
4. IT全般に関わるソリューション事業
■認証登録範囲 ISO 27001およびISO 14001
本社、京橋イノベーションセンター、横浜カスタマーセンター、 藤沢事業所
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- 品質マネジメントシステム(QMS)
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アライドテレシスは、以下のサービスにおいて、品質マネジメントシステム の国際規格「ISO 9001:2015」を認証取得しています。
導入構築、運用支援・監視から情報セキュリティ管理のコンサルティング サービスまでを提供するOne Stop ITサービス。
■認証登録範囲 ISO 9001
サポート&サービス事業本部(本社、横浜カスタマーセンター)内の “One Stop ITサービス”を主な業務としている技術部門で、実際に構築や支援作業を行う組織
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- RoHS指令対応
- アライドテレシスでは、欧州で実施されているRoHS指令(電気電子製品全般について10物質の使用を制限)を遵守している製品には対応マークを表示しています。
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- 省エネ製品の開発・ご提供
- アライドテレシスでは、CO2の排出量を削減する「環境配慮型製品」の開発に取り組んでおり、省エネ法で定められた目標基準値を満たしている製品には対応マークを表示しています。
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- 米国・物流セキュリティ規制に参画
- アライドテレシスは、米国関税局が提唱する税関産業界提携プログラム 「C-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism)」に参加し、セキュリティ措置について最も高い認定であるTier3を取得しています。
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- 医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)に準拠
- アライドテレシスは米国で発行された医療情報の電子化の推進などのプライバシー保護やセキュリティ確保に関する法律「HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)」に準拠し、医療系ASP事業者に向け高品質なバックボーンネットワークを提供しています。
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- 紛争鉱物(Conflict Minerals)問題への取り組み
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アライドテレシスは、調達活動における社会的責任を果たすため、お取引先様と連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに紛争鉱物(※1)の不使用に向けた取り組みを推進してまいります。
(※1)紛争鉱物とは鉱物資源採掘や取引が武装勢力の資金源となり、紛争を助長している、あるいは人権侵害などに関連している鉱物を言います。 2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)において、米国上場企業は、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出されるタンタル、タングステン、金、スズ、その他米国国務省が指定する鉱物の製品への使用状況などについて、開示することを義務付けられました。